「消費税転嫁対策特別措置法」が本年３月末で失効し、本年４月以降は総額表示が義務化されます。
詳しくは下部の画像をご確認ください。
※画像をクリックまたはタップされますと新しいタブでPDFファイルをご確認いただけます。

また、公正取引委員会ホームページにて「消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の
考え方に関するＱ＆Ａ」」を公開しております。
→ ＵＲＬ： https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

上記URLよりご確認ください。

１１月１０日衛生管理セミナーを開催いたします。

どなたでも参加できます。

第１部　旭川市保健所からノロウイルスや新型コロナウイルス対策についてお話いただきます。

第２部　日本政策金融公庫旭川支店からこれからの経営に役立つ融資のお話をしていただきます。

　令和２年５月４日、政府において、５月６日で期限を迎える緊急事態宣言の５月３１日までの延長が決定したことに伴い、北海道における「緊急事態措置」が５月３１日まで延長され、休業等の要請期間も５月１５日まで延長されました。 　これに伴い、「休業協力・感染リスク低減支援金」についての取扱いについては、再延長の如何に関わらず、休業、酒類提供時間の短縮を５月１５日（金）まで継続することが支援金の支給要件となりますので留意してください。

詳細は、北海道のホームページを御参照ください。

また、休業要請等については、道の「休業要請相談ダイヤル」にお問い合わせください。

　　北海道のホームページ

　　URL：www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm

　　休業要請専用ダイヤル

　　電話番号：０１１－２０６－０１０４又は０１１－２０６－０１２６

　　開設時間：平日　８：４５～１７：３０

　厚生労働省では、厳しい状況の中にあっても、事業主の皆様に、雇用を維持していただくため、雇用調整助成金について申請書類の簡素化や助成率の引上げ等を実施してきましたが、さらに休業手当を支払うことが厳しい企業においても、労働基準法の基準（６０％）を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業要請等を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対する特例措置を更に拡充しました。

　事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めましょう。

　※ 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して

　一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

厚生労働省

→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

（一社）中小企業診断協会北海道では、北海道の委託を受け、新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業の皆様を対象に、無料で専門家を派遣します。

詳細は、ＰＤＦ（専門家派遣のご案）を御参照ください

　北海道における緊急事態措置（改訂版）による、休業要請等に協力し、感染症対策に取り組む事業者への支援金について、申請の受付が始まりました。

　詳細は、北海道のホームページを御参照ください。
　また、休業要請等については、道の「休業要請相談ダイヤル」にお問い合わせください。

北海道のホームページ
URL：www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm

■休業要請専用ダイヤル

電話番号：０１１－２０６－０１０４又は０１１－２０６－０１２６
開設時間：平日　８：４５～１７：３０

北海道における緊急事態措置（改訂版）による、休業要請等に協力し、感染症対策に取り組む事業者への支援金についてのお知らせが更新されました。

休業要請等については、道の「休業要請相談ダイヤル」にお問い合わせください。

　
■休業要請専用ダイヤル
　　電話番号：０１１－２０６－０１０４
　　　　　　　０１１－２０６－０１２６
　　開設時間：平日　８：４５～１７：３０

リンク　（北海道ＨＰ）
　
www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kyuugixyouyousei.htm

　令和２年４月２０日、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大防止に関する北海道における緊急事態措置（改訂版）が発表され、特定の施設等に対する休業要請や協力依頼が行われています。対象となる事業者には負担となりますが、感染症の拡大防止、早期終息に取組みましょう。

なお、休業要請等に協力し、自主的な感染症対策に取り組む事業者には、支援制度があります。

休業要請等については、道の「休業要請相談ダイヤル」にお問い合わせください。

■休業要請専用ダイヤル

　　電話番号：０１１－２０６－０１０４

　　　　　　　０１１－２０６－０１２６

　　開設時間：平日　８：４５～１７：３０

リンク　北海道

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kyuugixyouyousei.htm

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例が拡充されました。 　雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めてください。

※　雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

※画像をクリックまたはタップすると新規タブで閲覧いただけます。

※画像をクリックまたはタップすると新規タブで閲覧いただけます。

リンク：厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

　2020年4月1日から多数の方が利用する飲食店やオフィス、事業所、工場、ホテル・旅館などの施設は、原則屋内禁煙、喫煙可能な場所への２０歳未満の方の立入が禁止となります。喫煙のためには、各種喫煙室の設置が必要です。

　なお、既存の経営規模の小さな飲食店（個人または中小企業が経営／客席面積１００㎡以下）については、経過措置として、喫煙可能室の設置が可能です。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、要件を満たせば換価の猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）に御相談ください。

　旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について、状況の変化を踏まえ、 保健所（帰国者・接触者相談センター）への連絡の判断について、厚生労働省が示す「新型コロナ ウイルス感染症についての相談・受診の目安」を運用することとされました。
　なお、新型コロナウイルス感染症について、北海道のホームページで随時情報更新されますので、参照され、感染症対策に取り組みましょう。

【ＰＤＦ】

令和２年３月６日付け食衛第１４２０号北海道保健福祉部長通知
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

【リンク】

新型コロナウイルスに関連した肺炎について
（北海道公式ホームページ）
URL  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm

　新型コロナウイルスについては、厚生労働省及び北海道のホームページで随時、情報更新 されていますが、この度、厚生労働省のホームページに「新型コロナウイルスを防ぐには」が掲載されました。

〜北海道民の皆様へ〜

相談窓口及び帰国者・接触者相談センターについて

帰国者・接触者相談センター（道立保健所）

【リンク】

新型コロナウイルスに関連した肺炎について （北海道公式ホームページ）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm

　旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症対応について、今般、新たに北海道保健福祉部長から通知（下記の画像を参照）が発出されました。

　なお、「新型コロナウイルスに関連した肺炎の疑い例」の定義は、国通知（令和２年２月５日付け健管発0205第１号、薬生衛発0205第１号）２の「新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合」の（１）で示されているとおり、「発熱など体調に異変が生じており、かつ、中華人民共和国湖北省から帰国・入国した又はこれらの者と接触した者」に改められています。

　また、国通知において施設を消毒する際の参考として示された「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」、「ＭＥＲＳ感染予防のための暫定的ガイダンス」では、その薬剤として次亜塩素酸ナトリウムに加え、消毒用エタノールによる清拭も有効とされています。

【ＰＤＦ】

令和2年2月6日付け食衛第1290号北海道保健福祉部長通知
国通知（令和2年2月5日付け健感発０２０５第１号、薬生衛０２０５発第１号）

令和２年１月２８日、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政
令第１１号）が公布され、本症のまん延防止対策を強化する措置が講じられました。
　施設設備や利用客、従業員の衛生管理については、厚生労働省「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」に掲載されているとおり、手などの皮膚の消毒を行う場合には消毒用アルコール（70％を物の表面の消毒には0.1％の次亜塩素酸ナトリウムを用い、感染症のまん延防止に万全を期し、各施設の利用客や従業員が安心して利用・従事できるように取り組みましょう。
　なお、消毒を実施する際は、別添の平成15年に国立感染症研究所感染症情報センターが
作成したコロナウイルスによる感染症である重症急性呼吸器症候群（SARS）に係る「家庭・職場
における消毒（例）改訂版」を参考にしてください。

【リンク】

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」

→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

【参考資料】

※ クリックするとPDFファイルが新しいタブで開きます。

　中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年１２月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が複数報告されており、国及び道において、情報の収集・公表が行われています。

　新型コロナウイルス関連肺炎に関するＷＨＯや国立感染症研究所のリスク評価によると、現時点では、家族間などの限定的なヒトからヒトへの感染が否定できない事例が報告されているものの、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はないとされています。

　風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえ、咳エチケットや手洗い等、通常の感染対策を行うことが重要です。 　なお、道内では、さっぽろ雪まつり等の大型イベントが予定されており、多くの観光客が来道し宿泊施設を利用することが予想されますので、宿泊施設においては、次の事項を徹底するようお願いします。

１　宿泊者等への注意喚起

　　宿泊者に対し、武漢から帰国・入国された方などで、咳や発熱等の心配な症状がある場合に申し出る 　よう注意喚起してください。

２　感染が疑われる宿泊者等を把握した場合の対応

　　別紙「宿泊施設等における新型コロナウイルスに関連した肺炎疑い患者が発生した場合の対応」によ 　り対応をお願いします。

＜参　考＞

厚生労働省ホームページ

中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課ホームページ

新型コロナウイルスに関連した肺炎について

【別紙】

宿泊施設等における新型コロナウイルスに関連した肺炎疑い患者が発生した場合の対応（ＰＤＦ）

　2018年7月の健康増進法の一部改正により、受動喫煙防止対策が強化され、飲食店等のいわゆる「第二種施設」は、2020年4月から原則、屋内禁煙となります。
　飲食店等については、2020年3月末までに、禁煙、喫煙専用室又は指定たばこ専用喫煙室の設置を選択し、喫煙室を設置する場合は標識を掲示するなどの措置を講じる必要があります。
　また、既存の小規模飲食店（既存特定飲食提供施設）については、当面、経過措置が講じられ、フロア全体等での喫煙を可とする選択が可能ですが、この場合、施設所在地の保健所に「喫煙可能室設置届出書」を提出する必要があります。
　詳細は、北海道のホームページ（（ ホーム＞保健福祉部＞地域保健課＞国の受動喫煙対策のページ）及び保健所設置市（札幌市、函館市、旭川市及び小樽市）のホームページを参照してください。

※既存特定飲食提供施設とは、2020年3月31日現在、飲食店の営業許可を受けており、客室面積100㎡以下かつ資本金等5,000万円以下の店舗をいいます。

※PDFの資料は北海道のものです。

■ PDFダウンロード
■ WORD形式ダウンロード

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また、詳しい詳細は「北海道保健福祉部健康安全局地域保健健康づくりグループ」のページをご確認ください。

生衛業受動喫煙防止対策助成金の令和元年度の申請受付を開始しています。

詳しくは下記の画像をクリックしてPDFファイルをご覧ください。

また、詳細な情報は全国指導センター内のページにてご確認ください。

⇒ 公益財団法人　全国生活衛生営業指導センター　受動喫煙防止対策助成金について

全国指導センターと「ぐるなび」が共同で令和2年2月13日ホテルオークラ札幌にて「ぐるなび戦略共有会議」を開催します。

令和2年2月19日（水）13:30～札幌第一合同庁舎2階 講堂にて「個別労働紛争解決セミナー」を開催いたします。
雇用形態の複雑化などに伴い、労働関係についての個々の労働者と事業者との間の紛争（「個別労働紛争」といいます。）が多くなっています。
職場での個別労働紛争のトラブルを防止するため、是非、ご参加ください。

令和元年11月17日（日）に札幌市で開催されるクリーニング師研修・業務従事者講習（札幌会場）開催のお知らせです。
　

生衛業支援セミナーを１０月２９日（火）に開催します。
　
講演は、
①お店の集客・売上・利益アップの手法　一般社団法人フードアカウンティング協会　遠藤景子　氏
②使用者（リーダー）の変革と人材育成　eー労務事務所　代表取締役　特定社会保険労務士　田中猛　氏
　
これからのお店の経営に役立つ情報をお伝えします。
どなたでも参加いただけ、参加費無料です。