「消費税転嫁対策特別措置法」が本年３月末で失効し、本年４月以降は総額表示が義務化されます。
詳しくは下部の画像をご確認ください。
※画像をクリックまたはタップされますと新しいタブでPDFファイルをご確認いただけます。
また、公正取引委員会ホームページにて「消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の
考え方に関するＱ＆Ａ」」を公開しております。
→ ＵＲＬ： https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
上記URLよりご確認ください。
