令和６年１２月２５日、消費者庁および厚生労働省は連名で、「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン～SDGs目標達成に向けて～」を策定しています。

　今般、消費者庁では、周知促進活動の一環として、多言語版（英語版、韓国語、中国語）の「お持ち帰りの際の注意点周知用チラシ」を作成しました。

　食品関係事業者並びに消費者の皆さまも、食品ロス削減に向けて、食べ残し持ち帰り促進への理解とご協力をお願いします。

【食べ残し持ち帰り促進ガイドライン～SDGs目標達成に向けて～　消費者庁外部サイトへのリンク】

⇒ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/assets/consumer_education_cms201_250120_04.pdf

■　お持ち帰りの際の注意点周知用チラシ　日本語版

■　「お持ち帰りの際の注意点」周知用チラシ　多言語版

●英語版

●韓国版

●中国版

＜食品ロス関連サイト＞

【食品ロスを発生させない取組　センターホームページ掲載先】

⇒ https://www.hokkaido-seiei.or.jp/zero-carbon/r5-zero-carbon

【食品ロス削減について行動する　消費者庁外部サイトへのリンク】

⇒ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet

【食品品ロス削減のために外食時にできること　厚生労働省外部サイトへのリンク】

⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/01_00022.html

　食品ロスの削減は、「食育に対する理解促進」、「温室効果ガス排出抑制によるSDGｓの達成」や「我が国の食料安全保障の確保」につながる重要な取組みの観点から、北海道議員提案の基、令和７年３月１８日、「北海道食品ロス削減推進条例」が制定されました。

　北海道では、本条例に基づき、これまでも取組んできた、「どさんこ愛食食べきり運動」や「どさんこ食べきり協力店」制度の拡大を進めるなど、食品ロス削減に向けた取組を総合的かつ計画的に進めることとしています。

　生活衛生関係営業者は元より、消費者等の皆さまにおかれましても、飲食店での適量注文や家庭での食材の管理など、一人ひとりがそれぞれの立場で食品ロス削減に向けた行動をお願いいたします。

北海道食品ロス削減推進条例

前 文

　我が国において、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、食品ロスの削減の推進に関する法律等が制定されたことを踏まえ、道では、北海道食品ロス削減推進計画を令和３年３月に策定し、食品ロス削減の取組を進めてきた中で、近年、世界的な食料の安定供給リスクの高まりに加え、原油や肥料等農業生産資材の価格高騰など、我が国の食料をめぐる情勢は大きく変化している。

　こうした状況を踏まえ、我が国最大の食料供給地域である本道にとって、食品ロスの削減は、食育に対する理解促進、エネルギー消費量の削減等による温室効果ガス排出抑制によるＳＤＧｓの達成や、平時を含め不測の事態における我が国の食料安全保障（良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう。）の確保にもつながる重要な取組である。

　こうしたことから、食品ロスの削減を取り進めるに当たっては、食品の製造、加工、卸売若しくは小売又は食事の提供を行う事業者及び農林漁業者並びにこれらの者がそれぞれ組織する団体、消費者、関係機関及び関係団体等、様々な道民等が一体となった理解と行動が重要であり、道民運動として推進していくため、この条例を制定する。

【「北海道食品ロス削減推進条例」 は北海道農政部外部サイトへのリンク】

⇒ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/7/9/1/0/1/1/_/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%83%AD%E3%82%B9%E5%89%8A%E6%B8%9B%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%9D%A1%E4%BE%8B.pdf

「北海道食品ロス削減推進条例周知用ポスター」

【食育・食品ロス等の関係は北海道農政部外部サイトへのリンク】

⇒ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/

IT経営サポートセンターとは

IT化のお悩みを気軽に相談できる, 中小企業の皆さまを対象とした, 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っている「オンライン面談サービス」です.実務経験豊富なITの専門家が, IT化による経営課題の解決に向けて, 「課題が不明確な場合は課題を整理・見える化」したり, 「課題が明確な場合は個別で具体的なご相談にお応え」したりと, 実践的なアドバイスを行います.

また, 金融機関, 商工会議所, 商工会等, 中小企業の方々を支援する機関の皆さまも「IT経営サポートセンター」をご活用ください.

ご相談は, 「無料・1回60分・オンライン形式（事前予約制）」で, 複数回ご利用可能です.

＜中小企業の皆さまへ＞
　

　
　

＜支援機関の皆さまへ＞
　

　
　

詳細については,

【独立行政法人中小企業基盤整備機構 ＜IT経営サポートセンター＞　外部サイトへのリンク】

→ https://it-sodan.smrj.go.jp/index.html

【お問い合わせ先】

（独）中小企業基盤整備機構 北海道本部 企業支援部 企業支援課      TEL.011-210-7471

令和６年度労働保険の加入促進 ＜１１月は「労働保険未手続一掃強化期間」＞ について

「厚生労働省北海道労働局」と「（一社）全国労働保険事務組合連合会北海道支部」からのお知らせです。

●　事業主の皆さま、労働保険の成立手続きはおすみですか？

・ 労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の総称です。 労働保険は、労働者を１人でも雇用していれば、労働保険料を納付しなければいけません。事業主は成立手続を行いましょう（農林水産省の事業の一部を除く）。

●　成立手続きを怠っていると？

・ 遡って保険料を徴収するほか、追徴金も徴収します。

・ 労働災害が生じた場合、労災保険給付額の全額又は一部を徴収します。

・ 事業主の方のための助成金が受けられません。

● 「特別加入」について知っていましたか？

・ 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託すると、通常、労働保険に加入できない中小事業主や家族従事者なども労災保険に特別加入することができます。

詳細は、下記のＰＤＦをご参照ください。

市民向け講座　知るぽると塾in札幌「インフレ時代のマネーセミナー」

　物価上昇が生活を圧迫しつつある中、知識を身につけお金に強くなることで生活防衛をすること が可能です。

　働く世代が知っておきたい「年金・保険・資産形成」の基礎知識について学べる無料のセミナーです。

【セミナー開催案内チラシ　外部サイトへのリンク】

⇒ https://www3.boj.or.jp/sapporo/do_shiruporuto/pdf/20240905sap.pdf

【セミナーの申込先（札幌市申し込みフォーム）外部サイトへのリンク】

⇒ https://ttzk.graffer.jp/city-sapporo/smart-apply/apply-procedure/6973016017751460829/door

道路交通法の改正について

　令和６年１１月１日　道路交通法の一部が改正する法律が施行されることに伴い, 自転車の危険な運転（酒気帯び運転およびほう助, 運転中のながらスマホ）に対する罰則が新たに整備されることになります.

詳細はリーフレットを参照願います.

後継者人材バンクについて

　北海道事業承継・引継ぎ指導センターでは、後継者人材バンクに登録した「創業希望者」と、事業引継ぎに関する相談窓口にお越しいただいた「後継者不在の事業者」とを引き合わせ、起業家が後継者として当該事業を引き継ぐために必要となる様々な支援を行っています。

後継者人材バンクをはじめ、事業承継に関するお問い合わせ・ご相談は、下記のURLから御確 認ください。

【北海道事業承継・引継ぎ指導センター　外部サイトへのリンク】⇒

https://www.hokkaido-jigyoshokei.go.jp

障害者差別解消法が変わりました！

　令和3年に障害者差別解消法が改正され、事業者（生活衛生関係営業者等を含む商業その他の事業を行う企業や団体、店舗等、同じサービス等を反復継続的に行う者）による障害のある人への合理的配慮の提供について、令和６年４月１日から義務化されました。

　事業者が適切に対応するために必要な指針としては、生活衛生関係営業者に向けた「障害者差別解消法衛生事業者向けガイドライン」が定められています。

　障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会の実現に向け、事業者の皆さまにおかれましはどのような取組ができるか、ガイドラインのほか、 リーフレットをご確認頂きご対応をいただくようお願いいたします。

〇「障害者差別解消法衛生事業者向けガイドライン」は、下記のURLを御確認ください。

【厚生労働省ホームページ　外部サイトへのリンク】

⇒

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/seikatsu-eisei33/index_00011.html

〇 「障害者差別解消法が変わります！令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務 化されます！」（内閣府周知用リーフレット）は、下記のURLを御確認ください。

【内閣府　外部サイトへのリンク】

⇒ https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf

「北海道警察本部」からのお知らせです。

　本年２月16日から２月26日まで、北海道内（帯広、旭川、北見、釧路等）の飲食店やドラッグストア等において、閉店中に出入口ドア等を破壊されて侵入され、店舗内から現金や金庫などが盗まれる被害が連続して発生しています。
　今後も、北海道内で広域的に発生するおそれがありますので、飲食店をはじめ店舗等において、下記内容に注意してただくとともに、別添のチラシを活用するなどして防犯対策等について御協力をお願い致します。

【概　要】

２月16日～17日　帯広市内　　　　　飲食店等複数の店舗が被害
２月20日　　　　旭川市内　　　　　飲食店等複数の店舗が被害
２月24日～25日　北見市内、美幌町　飲食店等複数の店舗が被害
２月25日～26日　釧路市内　　　　　ドラッグストア複数が被害

【防犯対策】

○　無人の店舗には現金、貴重品は保管しない
　・レジスターに現金を入れたままにしない
　・金庫は床などに固定する
○　一部の部屋の明かりをつけるなど、不在を悟られない工夫をする
○　不審者、不審車両を発見した際はすぐに110番通報する　　
○　防犯ガラスや警報器、センサーライトを設置する
○　防犯カメラを設置している店舗について、カメラの録画状況、撮影範囲等を随時確認する

※添付のチラシをご参照ください。

「厚生労働省北海道労働局」からのお知らせです。

「北海道冬季ゼロ災害運動」

　例年、冬季（12月翌年3月まで）の北海道では、路面凍結等による転倒、自動車のスリップや吹雪等による等の視界不良による交通事故、除雪作業に伴う事故などの冬季特有の労働災害が多く発生しています。
　これらの労働災害を防止するため、事業者と労働者が一丸となって「北海道冬季ゼロ災運動」に取り組みましょう。

「STOP!転倒災害プロジェクト」

北海道労働局では、過去5年間転倒災害が増加していることから、上記「北海道冬季ゼロ災運動」と併せ、転倒災害を防止するための対策を強化していきます。

※詳細は、ＰＤＦを御参照ください。

・「身体障害者補助犬」は、障がいのある方が自立と社会参加をするための大切なパートナーで、目の見えない人、見えにくい人が安全に外出できるように、サポートする「盲導犬」。手や足に障がいのある人の日常の生活動作を手助けする「介助犬」。音が聞こえない、聞こえにくい人に生活の中で必要な音を伝える「聴導犬」がいます。

・「身体障害者補助犬法」では、国や地方公共団体等の施設、公共交通機関、その他不特定かつ多数の人が利用する場所（ホテル、飲食店、理・美容店など）では、補助犬の同伴を拒んではならないと定められています。

・補助犬を見かけたとき、補助犬を受け入れる時に必要な配慮については、北海道の障がい者保健福祉課のホームページに、業種別の「補助犬ユーザー受け入れガイドブック」や、盲導犬の受入拒否対応事例集などを掲載しています。

業種別の「補助犬ユーザー受け入れガイドブック」等は、下記のURLを御確認ください。　【北海道ホームページ　外部サイトへのリンク】

⇒ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/88670.html

　「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」第10条では、『道民は、飲酒運転をしている者又はその疑いのある者を発見した場合は、警察官に通報するよう努めなければならない』と、通報の努力義務を規定しています。

　これから年末を迎え、飲酒の機会も増えますが、飲酒運転をなくすためには、道民一人ひとりが改めて「飲酒運転をしない、させない、許さない」、そして「見逃さない」という強い意識を持つことが必要です。

●飲酒運転は１１０番

●飲酒運転根絶のために

詳細は、下記リーフレットをクリックして御確認下さい。

飲酒運転は１１０番

飲酒運転根絶のために

「厚生労働省北海道労働局」からのお知らせです。

〇2023年10月からキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が始まりました。

〇労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者１人につき最大50万円を助成します。

〇支給申請の事務手続きも簡単になりました。

〇労働者にとって、「年収の壁」を意識せず働くことができ、社会保険に加入することで処遇改善につながります。

お問い合わせ先

「北海道労働局雇用助成金さっぽろセンター６階」までお問合せください。

〒060-8566  札幌市北区北８条西２丁目１－１　札幌第一合同庁舎６階北側

ＴＥＬ：０１１－７８８－９０７１

（受付時間　平日　８：３０～１７：１５）

詳細は、下記リーフレットをクリックして御確認下さい。