投稿者「millecom」のアーカイブ

「オンライン」盲導犬ユーザー受け入れ・接客セミナーのご案内

2020年に身体障碍者補助犬法が施行され、病院・ホテル・飲食店など不特定多数の者が利用す

  る施設において、盲導犬を含む身体障碍者補助犬の受け入れが義務となりましたが、受け入れ側の理   解にばらつきがあり、盲導犬同伴を断られる事例が今なお発生しています。

受け入れ側の施設・店舗からは「受け入れ方が分からない」、「他のお客様の反応が気になる」など

  多くの不安や疑問の声が上がっている現状もあり、この度、(公財)日本盲導犬協会から受け入れ施   設・店舗を対象とした「盲導犬受け入れ(オンライン)セミナー」の開催案内がありました。

視聴覚障碍者への接客方法や盲導犬の基礎知識、受け入れに関する情報が得られるとともに、現場   を想定した具体的な質問にもお応えいただけますので、是非、ご参加ください。

詳細は、PDFをご参照ください。

【リンク】

飲食店向け https://www.moudouken.net/news/article/page_584.php

宿泊施設向け https://www.moudouken.net/news/article/page_291.php

特例猶予の申請期間終了に関するお知らせ【更新】

 新型コロナウイルスの影響で一時に納付することが困難な多くの方に利用いただいております納税の猶予の特例(特例猶予)制度につきましては、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、やむを得ない事情がある場合を除き、申請期限も2月1日までとなっております。

 なお、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な場合には、税務署において所定の審査を行った上で、他の猶予制度を適用できる場合があります。

 納税の猶予制度に関するリーフレット等については、国税庁ホームページに掲載しております。

【国税庁ホームページ掲載場所】

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

※ 上記の画像をクリックするとリーフレットをご確認いただけます。

消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う総額表示の義務化について

「消費税転嫁対策特別措置法」が本年3月末で失効し、本年4月以降は総額表示が義務化されます。
詳しくは下部の画像をご確認ください。
※画像をクリックまたはタップされますと新しいタブでPDFファイルをご確認いただけます。

また、公正取引委員会ホームページにて「消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の
考え方に関するQ&A」」を公開しております。
→ URL: https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

上記URLよりご確認ください。

【オンライン開催】コロナ禍に負けない!お店づくりと顧客づくりセミナー開催のお知らせ

日本政策金融公庫 北海道創業支援センターでは令和3年2月25日(木)に、飲食店向け創業フォローアップセミナー「コロナ禍に負けない!お店づくりと顧客づくり」をオンラインセミナーにて開催いたします。

開催内容などは下記画像内の通りとなりますのでご案内いたします。

第2型(通信制)クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習受付開始のお知らせ

令和2年度第2回第2型(通信制)クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習の受講申込の受付を開始します。

詳細は、下記のPDFを御参照ください。

◆ 令和2年度第2回第2型(通信制)クリーニング師研修・業務従事者講習受講申込受付開始のお知らせ



衛生管理セミナーin旭川 開催のお知らせ

11月10日衛生管理セミナーを開催いたします。

どなたでも参加できます。

第1部 旭川市保健所からノロウイルスや新型コロナウイルス対策についてお話いただきます。

第2部 日本政策金融公庫旭川支店からこれからの経営に役立つ融資のお話をしていただきます。

「コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例募集」の開始について

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、コロナ禍でも頑張る中小企業・小規模事業者
及び農林水産事業者を応援するため、コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例の募集
を、令和2年10月1日から開始します。

本募集は、コロナ禍を乗り切ろうと様々なアイデアや工夫を重ね、事業を営んでいる取
組み事例を募集するもので、応募いただいた中から、企業としての持続的な効果をあげる
ことができるような取組みを、日本公庫のホームページや冊子等で紹介をしていく予定
です。

応募方法等の詳細につきましては、「日本公庫 コロナ禍に立ち向かう事業者の取組
み事例募集」サイトでご案内をしていますので、ぜひご覧ください。
皆さまからのたくさんの応募をお待ちしています。

https://www.jfc.go.jp/n/corona-jirei/index.html

第2型(通信制)クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習受付開始のお知らせ

令和2年度第1回第2型(通信制)クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習の受講申込の受付を開始します。

詳細は、下記のPDFを御参照ください。



新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた

中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方

に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給

付金が支給されます。

給付金制度の詳細、給付金Q&A、申請書のダウンロードなどは、厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ホームページを御確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

この給付制度は、労働者が申請するもの(事業主を通じた申請も可)ですが、労働者

が支援金・給付金の申請を行う際には、事業主の協力が必要となります。

申請に対する事業主のご協力をお願いします。

 

 

家賃支援給付金の概要が公表になりました。

本年5月の緊急事態宣言の延長等により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金、「家賃支援給付金」の制度の概要が公表されましたのでお知らせします。
なお、具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度の詳細は、準備ができ次第、公表され理予定です。

経済産業省のホームページに掲載されますので、御参照ください。
経済産業省ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

クリーニング師研修・業務従事者講習(旭川会場)のお知らせ

 令和2年7月12日(日)、旭川市で開催するクリーニング師研修及びクリーニング業務従事者講習(旭川会場)の受講申込の受付を開始します。
 受付期間は、令和2年6月9日から6月30日までとなっていますので、受講希望の方は期間内に忘れずお申込みください。

休業等の要請期間が延長になりました。

 令和2年5月4日、政府において、5月6日で期限を迎える緊急事態宣言の5月31日までの延長が決定したことに伴い、北海道における「緊急事態措置」が5月31日まで延長され、休業等の要請期間も5月15日まで延長されました。  これに伴い、「休業協力・感染リスク低減支援金」についての取扱いについては、再延長の如何に関わらず、休業、酒類提供時間の短縮を5月15日(金)まで継続することが支援金の支給要件となりますので留意してください。

詳細は、北海道のホームページを御参照ください。

また、休業要請等については、道の「休業要請相談ダイヤル」にお問い合わせください。

  北海道のホームページ

  URL:www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm

  休業要請専用ダイヤル

  電話番号:011-206-0104又は011-206-0126

  開設時間:平日 8:45~17:30

 

雇用調整助成金の特例が更に拡充されました。

 厚生労働省では、厳しい状況の中にあっても、事業主の皆様に、雇用を維持していただくため、雇用調整助成金について申請書類の簡素化や助成率の引上げ等を実施してきましたが、さらに休業手当を支払うことが厳しい企業においても、労働基準法の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業要請等を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対する特例措置を更に拡充しました。

 事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めましょう。

 ※ 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して

 一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業・小規模企業への専門家派遣のご案内

(一社)中小企業診断協会北海道では、北海道の委託を受け、新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業の皆様を対象に、無料で専門家を派遣します。

詳細は、PDF(専門家派遣のご案)を御参照ください

休業協力・感染リスク低減支援金(北海道)の申請の受付が始まりました。

 北海道における緊急事態措置(改訂版)による、休業要請等に協力し、感染症対策に取り組む事業者への支援金について、申請の受付が始まりました。

 詳細は、北海道のホームページを御参照ください。
 また、休業要請等については、道の「休業要請相談ダイヤル」にお問い合わせください。

北海道のホームページ
URL:www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm

■休業要請専用ダイヤル

電話番号:011-206-0104又は011-206-0126
開設時間:平日 8:45~17:30