受付時間：平日9時～17時（祝日・年末年始・休業（8/13～8/14）除く）
いわゆる「健康食品」との関連が疑われる健康被害の発生が日本国内でもあります。
いわゆる「健康食品」を摂取するなかで、身体に異常がある場合、まずは当該製品の摂取を中止し、医療機関を受診ください。
現在、小林製薬株式会社が販売した紅麹に関連して食品の自主回収が行われています。
回収の対象になっている製品をお持ちの方は、直ちに摂取を中止し、身体に異常がある場合には、医療機関を受診するか最寄りの保健所にご相談ください。
現在、回収が行われている製品については、販売・使用を中止し、小林製薬株式会社や卸元の回収指示に従い、適切に対応するようお願いします。
自主回収に着手した際は、食品衛生法に基づく届出が必要となるので、管轄の保健所に届出ください。
【北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課(いわゆる「健康食品」による健康被害について（注意喚起）) 外部サイトへリンク】
令和５年１月～１２月の１年間に道内で発生した食中毒は１００件と令和４年と比べ１１件減りましたが、患者数は３５２件と令和４年と比べて２１０名も多くなっています。
令和４年は食中毒の病原物質の約８８％を魚介類に寄生する寄生虫（アニサキス）で、飲食店等で集団食中毒の原因となるノロウイルスや病原大腸菌は０件でした。
しかし、令和５年はノロウイルス４件（７０名）、病原大腸菌１件（９１名）、ウエルシュ菌２件（６１名）などがありました。
一つの要因として、新型コロナウイルス感染症５類移行により、経済活動への制約がなくなり活発化したことも関係しているかもしれません。
改めて食中毒予防の３原則の遵守と適切な手洗いの励行を行い、北海道の大きな魅力である食の提供をお願いいたします。
【北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課(令和５年の北海道における食中毒発生状況について) 外部 サイトへリンク】
【厚生労働省（食中毒予防３原則等について）外部 サイトへリンク】
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/01_00008.html
【厚生労働省（食中毒予防のための手洗い方法について）外部 サイトへリンク】
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/000838758.pdf
障害者差別解消法が変わりました！
令和3年に障害者差別解消法が改正され、事業者（生活衛生関係営業者等を含む商業その他の事業を行う企業や団体、店舗等、同じサービス等を反復継続的に行う者）による障害のある人への合理的配慮の提供について、令和６年４月１日から義務化されました。
事業者が適切に対応するために必要な指針としては、生活衛生関係営業者に向けた「障害者差別解消法衛生事業者向けガイドライン」が定められています。
障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会の実現に向け、事業者の皆さまにおかれましはどのような取組ができるか、ガイドラインのほか、 リーフレットをご確認頂きご対応をいただくようお願いいたします。
〇「障害者差別解消法衛生事業者向けガイドライン」は、下記のURLを御確認ください。
【厚生労働省ホームページ 外部サイトへのリンク】
⇒
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/seikatsu-eisei33/index_00011.html
〇 「障害者差別解消法が変わります！令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務 化されます！」（内閣府周知用リーフレット）は、下記のURLを御確認ください。
【内閣府 外部サイトへのリンク】
⇒ https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf
本年２月16日から２月26日まで、北海道内（帯広、旭川、北見、釧路等）の飲食店やドラッグストア等において、閉店中に出入口ドア等を破壊されて侵入され、店舗内から現金や金庫などが盗まれる被害が連続して発生しています。
今後も、北海道内で広域的に発生するおそれがありますので、飲食店をはじめ店舗等において、下記内容に注意してただくとともに、別添のチラシを活用するなどして防犯対策等について御協力をお願い致します。
【概 要】
２月16日～17日 帯広市内 飲食店等複数の店舗が被害
２月20日 旭川市内 飲食店等複数の店舗が被害
２月24日～25日 北見市内、美幌町 飲食店等複数の店舗が被害
２月25日～26日 釧路市内 ドラッグストア複数が被害
【防犯対策】
○ 無人の店舗には現金、貴重品は保管しない
・レジスターに現金を入れたままにしない
・金庫は床などに固定する
○ 一部の部屋の明かりをつけるなど、不在を悟られない工夫をする
○ 不審者、不審車両を発見した際はすぐに110番通報する
○ 防犯ガラスや警報器、センサーライトを設置する
○ 防犯カメラを設置している店舗について、カメラの録画状況、撮影範囲等を随時確認する
※添付のチラシをご参照ください。
税務署の確定申告会場には、多くの方が訪れることから、大変混雑します。
感染症対策の観点からも、スマートフォンやパソコン等を利用した「自宅等からのe-Taxを利用した申告」をお願いしています。
なお、札幌国税局ではマイナンバーカードを利用した「自宅等からのスマホ申告」をおススメしています。
詳しくは、各種リーフレット等をご参照ください。
＜職場内周知のお願い＞
＜事業主の皆さまへ＞
＜２４時間利用可能なチャットボット＞
【札幌国税局 外部サイトへのリンク】
その他、所得税の確定申告に関する各種リーフレット
⇒ https://www.nta.go.jp/about/organization/sapporo/topics/kakutei/sakusei/leafret.htm
「厚生労働省北海道労働局」からのお知らせです。
「北海道冬季ゼロ災害運動」
例年、冬季（12月翌年3月まで）の北海道では、路面凍結等による転倒、自動車のスリップや吹雪等による等の視界不良による交通事故、除雪作業に伴う事故などの冬季特有の労働災害が多く発生しています。
これらの労働災害を防止するため、事業者と労働者が一丸となって「北海道冬季ゼロ災運動」に取り組みましょう。
「STOP!転倒災害プロジェクト」
北海道労働局では、過去5年間転倒災害が増加していることから、上記「北海道冬季ゼロ災運動」と併せ、転倒災害を防止するための対策を強化していきます。
※詳細は、ＰＤＦを御参照ください。
・「身体障害者補助犬」は、障がいのある方が自立と社会参加をするための大切なパートナーで、目の見えない人、見えにくい人が安全に外出できるように、サポートする「盲導犬」。手や足に障がいのある人の日常の生活動作を手助けする「介助犬」。音が聞こえない、聞こえにくい人に生活の中で必要な音を伝える「聴導犬」がいます。
・「身体障害者補助犬法」では、国や地方公共団体等の施設、公共交通機関、その他不特定かつ多数の人が利用する場所（ホテル、飲食店、理・美容店など）では、補助犬の同伴を拒んではならないと定められています。
・補助犬を見かけたとき、補助犬を受け入れる時に必要な配慮については、北海道の障がい者保健福祉課のホームページに、業種別の「補助犬ユーザー受け入れガイドブック」や、盲導犬の受入拒否対応事例集などを掲載しています。
業種別の「補助犬ユーザー受け入れガイドブック」等は、下記のURLを御確認ください。 【北海道ホームページ 外部サイトへのリンク】
「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」第10条では、『道民は、飲酒運転をしている者又はその疑いのある者を発見した場合は、警察官に通報するよう努めなければならない』と、通報の努力義務を規定しています。
これから年末を迎え、飲酒の機会も増えますが、飲酒運転をなくすためには、道民一人ひとりが改めて「飲酒運転をしない、させない、許さない」、そして「見逃さない」という強い意識を持つことが必要です。
●飲酒運転は１１０番
●飲酒運転根絶のために
詳細は、下記リーフレットをクリックして御確認下さい。
「厚生労働省北海道労働局」からのお知らせです。
〇2023年10月からキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が始まりました。
〇労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者１人につき最大50万円を助成します。
〇支給申請の事務手続きも簡単になりました。
〇労働者にとって、「年収の壁」を意識せず働くことができ、社会保険に加入することで処遇改善につながります。
お問い合わせ先
「北海道労働局雇用助成金さっぽろセンター６階」までお問合せください。
〒060-8566 札幌市北区北８条西２丁目１－１ 札幌第一合同庁舎６階北側
ＴＥＬ：０１１－７８８－９０７１
（受付時間 平日 ８：３０～１７：１５）
詳細は、下記リーフレットをクリックして御確認下さい。
令和５年度第２回第２型（通信制）クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習の受講申込の受付を開始します。
詳細は、ＰＤＦを御参照ください。
◆クリーニング師研修・業務従事者講習第２型（通信制）第２回受講申込受付開始のお知らせ
「厚生労働省北海道労働局」と「（一社）全国労働保険事務組合連合会北海道支部」からのお知らせです。
● 事業主の皆さま、労働保険の成立手続きはおすみですか？
・ 労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の総称です。 労働保険は、労働者を１人でも雇用していれば、労働保険料を納付しなければいけません。事業主は成立手続を行いましょう（農林水産省の事業の一部を除く）。
● 成立手続きを怠っていると？
・ 遡って保険料を徴収するほか、追徴金も徴収します。
・ 労働災害が生じた場合、労災保険給付額の全額又は一部を徴収します。
・ 事業主の方のための助成金が受けられません。
● 「特別加入」について知っていましたか？
・ 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託すると、通常、労働保険に加入できない中小事業主や家族従事者なども労災保険に特別加入することができます。
詳細は、下記のＰＤＦをご参照ください。
令和５年度クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習（札幌会場）の受講申込の受付を開始します。
※ 詳細は、ＰＤＦを御参照ください。
令和５年度クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習（小樽会場）の受講申込の受付を開始します。
※ 詳細は、ＰＤＦを御参照ください。
令和４年度第1回第２型（通信制）クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習の 受講申込の受付を開始します。
詳細は、下記のＰＤＦを御参照ください。
◆クリーニング師研修・業務従事者講習第２型（通信制）第1回受講申込受付開始のお知らせ
主催 株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業 小樽支店
後援 小樽市、小樽商工会議所、北海道生活衛生営業指導センター
飲食業や美容業、サービス業などを営まれている方が対象です！
新規客ってどうすれば来てもらえるの？
お客さまを喜ばせるにはどうすればいいの？
リピート化するためにはどうしたらいいの？・・・等々
WEBとリアルを活かした集客について、多くのヒントをお伝えします！
令和５年度クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習（北見会場）の受講申込の受付を開始します。
※ 詳細は、ＰＤＦを御参照ください。
2018年度から、「働き方改革」に取り組む中小企業や小規模事業者を支援するため、厚生労働省・北海道労働局の委託により、「北海道働き方改革推進支援センター」が札幌に開設されております。
本センターには社会保険労務士等の労務管理の専門家が毎日常駐し、電話、来所、メールでの、「働き方改革」に関するご質問や、「就業規則の作成・見直し」、「賃金規定の改定」、「長時間労働の是正」、「労働関係助成金の活用」など、労務管理全般におけるご相談にご対応いたします。また、希望される企業様には専門家が直接訪問し、技術的な助言・提案を行うことも可能です。
そのほかにも全道各地で前記内容についての出張相談会や、「働き方改革」をわかりやすく解説するセミナー等を開催しております。
いよいよ迫ってまいりました2024年問題を始め、労務管理についての疑問点がございましたら、何でもお気軽にご相談ください。
〒060-0001
札幌市 中央区 北１条 西３丁目３－３３ リープロビル３階
TEL：0800-919-1073（平日9:00～17:00土・日・祝日を除く）
FAX：011-206-8365
詳しくは、下記サイトよりご確認ください。
⇒ https://www.city.sapporo.jp/fukushi/setsubi/hojoindex.html
◆ Web説明会を開催します！
日 時 令和5年7月21日（金）9：30～10：00
内 容 バリアフリー補助事業の説明（Zoomによる説明会）
申 込 下記URLよりお申し込みください
令和4年度クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習（旭川会場）の開催をお知らせします。
※ 詳細は、ＰＤＦを御参照ください。
道内の各税務署では、「インボイス発行事業者」に登録するかどうかをご検討されている免税事業者の方を対象に、個別の「登録要否相談会（無料・事前予約制）」を開催しています。
「インボイス発行事業者」に登録するかどうか悩まれている方は、先ずは、税務署に相談してみましょう。 なお、相談の希望者は、「登録要否相談会」の日程を確認して事前予約をお願いします。
詳細は、下記のURLを御確認ください。
道内各税務署の「登録要否相談会」開催日程一覧 ⇒
インボイス制度に関する各種情報「インボイス制度特設サイト」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf
旅館業法における宿泊者名簿の記載方法については、「旅館業法に関するＦＡＱ」（令和２年10月12日事務連絡）において、「宿泊者名簿の記載は、宿泊者の自筆での記載が必須とされるものではありません」とされています。
旅館業の施設においてはご留意願います。
【旅館業法に関する ＦＡＱ 掲載場所（① No.13 参照）】
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後は、旅館業法第５条第１号の「伝染病の疾病」に該当しないものとして取り扱う旨、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課から各都道府県等に通知されています。旅館業の営業者におかれましてはご留意願います。
令和4年１月～１２月の１年間に道内で発生した食中毒は111件。その内、約86%が魚介類に寄生する寄生虫（アニサキス）を病原物質とした食中毒でした。
アニサキスは、十分な加熱調理若しくは冷凍処理又は目視による虫体の除去が食中毒予防に有効とされています。
家庭内においても魚介類を調理して生食する場合には、切り身を薄く切るなどして、虫を見つけて取り除いてください。
【北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課(令和4年の北海道における食中毒発生状況について) 外部 サイトへリンク】
【北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課(アニサキス類による食中毒を予防しよう！) 外部 サイトへリンク】
公衆浴場、旅館・ホテルの浴場、サウナなどでは、乳がん手術や皮膚移植などの傷あとをカバーする専用入浴着を着用したまま入浴することができます。
浴場施設をご利用される際、皆様のご理解とご配慮をお願いいたします。
【入浴着とは】
乳がんや皮膚移植の手術により傷あとが残った方が、周囲を気にすることなく入浴が楽しめるように、傷あとをカバーするために開発・製造された専用の入浴肌着です。
入浴着を入浴直前に着用し、浴槽に入る前には付着した石けんをよく洗い流すなど、清潔な状態で使用される場合は、衛生管理上の問題はありません。
出典：厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課
消費税のインボイス制度については、令和５年10月１日から施行させますが、インボイス制度に関しては様々な負担軽減措置があります。
また、負担軽減措置以外にも、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT導入補助金の拡充が行われています。
詳細は、下記のURLを御確認ください。
【財務省ホームページ 外部サイトへのリンク】
インボイス制度の支援措置
リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」
⇒ https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf
【国税庁ホームページ 外部サイトへのリンク】
インボイス制度の解説
リーフレット「免税事業者のみなさまへ 令和５年10月１日から インボイス制度が始まります！」
⇒ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf
税務署の確定申告会場には、多くの方が訪れることから、大変混雑します。
また、確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要となり、配布状況に応じて後日の来場をお願いする場合があります。
スマホやパソコンでご自宅からの「e-Tax申告」をご活用ください。
【札幌国税局 外部サイトへのリンク】
札幌国税局から源泉徴収義務者の皆様へのお知らせ
⇒ https://www.nta.go.jp/about/organization/sapporo/topics/gensen_osirase/index.htm
【国税庁 外部サイトへのリンク】
キャッシュレス納付に関するお知らせ
１２月１日（木）に事務所を移転する運びとなりましたのでご案内申し上げます。
１１月３０日（水）までは旧住所にて通常どおり業務をおこなっておりますが、１２月１日は引っ越し作業等に伴い、電話、メール等の通信機器が使用できない時間帯が生じます。
皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※移転先詳細は、ＰＤＦを御参照ください。
令和４年度第２回第２型（通信制）クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習の 受講申込の受付を開始します。
詳細は、下記のＰＤＦを御参照ください。
◆クリーニング師研修・業務従事者講習第２型（通信制）第２回受講申込受付開始のお知らせ
「厚生労働省北海道労働局」と「（一社）全国労働保険事務組合連合会
（全国労保連）」からのお知らせです。
・労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主の方は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。（農林水産の事業の一部を除く）
・労働保険事務組合に手続きを委託すると、通常では労働保険に加入できない中小事業主や家族従事者なども労災保険に特別加入することができます。
詳細は、下記のＰＤＦを御参照ください。
令和4年度クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習（札幌会場）の開催をお知らせします。
※ 詳細は、ＰＤＦを御参照ください。
北海道最低賃金が改正決定し、本年１０月２日から効力が発生します。
詳しくは、北海道労働局サイト内「最低賃金制度 北海道労働局」をご確認ください。
⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/banner/1109.html
日本政策金融公庫 釧路支店では、2022年10月18日（火）に生活衛生絵業社の皆様へ向けたセミナーを開催します。
生衛業経営者・従事者、また、関心のある一般の方など、誰でもご参加いただけます。
画像をクリック（タップ）すると、PDFファイルが開きます。
お申し込みの方は、PDFファイルをご確認ください。
日本政策金融公庫 小樽支店では、2022年10月3日（月）に生活衛生絵業社の皆様へ向けたセミナーを開催します。
生衛業経営者・従事者、また、関心のある一般の方など、誰でもご参加いただけます。
画像をクリック（タップ）すると、PDFファイルが開きます。
お申し込みの方は、PDFファイルをご確認ください。
日本政策金融公庫 北見支店では、2022年10月6日（木）に女ゴコロをつかんで 女性の集客・口コミを増やす秘訣 セミナーを開催します。
参加はZOOMによるオンライン参加となります。
生衛業経営者・従事者、また、関心のある一般の方など、誰でもご参加いただけます。
画像をクリック（タップ）すると、PDFファイルが開きます。
お申し込みの方は、PDFファイルをご確認ください。
令和４年度第１回第２型（通信制）クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習の受講申込の受付を開始します。
詳細は、下記のＰＤＦを御参照ください。
◆ クリーニング師研修・業務従事者講習第２型（通信制）第１回受講申込受付開始のお知らせ
日本政策金融公庫 函館支店では、2022年10月7日（金）に「アフターコロナの時代に売れているお店の繁盛する法則」セミナーを開催します。
参加を希望される方は、下記のリーフレットを参照のうえ、プリントアウトを行いFAXにてお申し込みください。
生衛業経営者・従事者、また、関心のある一般の方など、誰でもご参加いただけます。
画像をクリック（タップ）すると、PDFファイルが開きます。
お申し込みの方は、PDFファイルをご確認ください。
令和4年度クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習（釧路会場）の開催をお知らせします。
※ 詳細は、ＰＤＦを御参照ください。
日本政策金融公庫 旭川支店では、2022年10月5日（水）に飲食店経営者のための「売上UP！・利益UP！」オンラインセミナーを開催します。
参加はZOOMによるオンライン参加となります。
生衛業経営者・従事者、また、関心のある一般の方など、誰でもご参加いただけます。
画像をクリック（タップ）すると、PDFファイルが開きます。
お申し込みの方は、PDFファイルをご確認ください。
北海道では、外食需要を喚起するとともに、感染防止対策が徹底されている飲食店の利用促進を図るため、第三者認証店で利用できるプレミアム付き食事券「ほっかいどう認証店応援クーポン」を8月から発行します。
7月4日からキャンペーンにご参加いただける認証店の参加登録の受け付けが開始されました。 申請方法は、北海道電子自治体共同システム（電子申請システム）又は「参加登録用紙」による必要事項を記載の上、下記あて郵送の申請手続きがあります。
【郵送先】
〒０６０－８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目 道庁本庁舎９階
経済部経済企画局経済企画課 第三者認証制度担当
【ＦＡＸの場合】
ＦＡＸ ０１１ －２３２－１１０４
制度の詳細（電子申請手続き、参加登録用紙等）については、北海道のホームページ
「ほっかいどう認証店応援キャンペーンの参加登録について」でご確認ください。
【北海道ホームページ掲載場所】
日本政策金融公庫 札幌支店では、2022年8月23日（火）に飲食店経営者のための「材料費高騰対策」セミナーを開催します。
参加は会場への参加とZOOMによるオンライン参加からお選びいただけます。
生衛業経営者・従事者、また、関心のある一般の方など、誰でもご参加いただけます。
画像をクリック（タップ）すると、PDFファイルが開きます。
お申し込みの方は、PDFファイルをご確認ください。
令和４年度クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習（岩見沢会場）の受講申込の受付を開始します。
※ 詳細は、ＰＤＦを御参照ください。
令和4年度第2回第２型（通信制）クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習の受講申込の受付を開始します。
詳細は、下記のＰＤＦを御参照ください。
新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格高騰等により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業の皆さまへ 「派遣費用無料」の専門家派遣のご案内
経営安定化対策支援センター【一般社団法人中小企業診断協会北海道】では、北海道の委託を受け、新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格高騰等により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業の皆さまを対象として、無料で専門家を派遣します。
コロナ借換保証、雇用環境、補助金・助成金など、各々の課題に応じた専門家を派遣し、オーダーメイド型の助言・指導を行うことにより、継続的な事業活動を支援します。
経営安定化対策支援センター［一般社団法人中小企業診断協会北海道ホームページ掲載場所］
６月は、「外国人労働者問題啓発月間」です。
国内で就労している外国人は多数おりますが、その就労状況をみると、社会保険等の未加入や適正な労働条件が確保されていない等の問題が散見されます。
このような状況を踏まえ、外国人を雇い入れる際は、次の
① 雇い入れる前に、就労が認められるか在留資格を確認ください。
② 雇い入れと離職の際は、必ずハローワークに届け出てください。
③ 労働保険・社会保険等の加入をはじめ適正な雇用管理を行ってください。
お問い合わせは、お近くのハローワーク又は労働基準監督
令和３年11月18日、食品衛生法施行規則の一部が改正され、「密封包装食品製造業」の許可対象から除外される食品として、玄米、精米、麦類、コーヒー生豆、焙煎コーヒー豆、茶、焙煎麦や焼きのりなどの食品が新たに追加されました。
これらの食品を密封包装する場合は、管轄の保健所に営業届出をする必要があります。
対象食品、営業届出の手続き期間と経過措置等に関する情報はこちらから
【厚生労働省（リーフレット）外部サイトにリンク】
日本政策金融公庫では、国民生活に密接に関わる生衛業について景気動向等調査を行い調査結果を公表しています。
外食に関する消費者意識と飲食店の経営実態調査
（平成25年12月発表）
外国人の集客について、雇用動向
（平成25年12月期）
