北海道生活衛生営業指導センターでは、毎年、クリーニング店を利用される皆さまに、プラスチックハンガーの回収とエコバックの利用などプラスチック製品の削減化を進める啓発用ポスターを作成しています。
利用者の皆さまには趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。
<令和3年度ポスター>
受付時間:平日9時~17時(祝日・年末年始・休業(8/13~8/14)除く)
北海道生活衛生営業指導センターでは、毎年、クリーニング店を利用される皆さまに、プラスチックハンガーの回収とエコバックの利用などプラスチック製品の削減化を進める啓発用ポスターを作成しています。
利用者の皆さまには趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。
<令和3年度ポスター>
新型コロナウイルス感染症の影響で「売上が減少している」・「資金繰りにお悩み」・「事業の再構築に取り組む」などの皆様へ、支援金や資金繰り支援、事業再構築補助金の拡充などの支援があります。支援のメニューについては中小企業庁ホームページからご確認ください
【中小企業庁ホームページ掲載場所】
⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
日本政策金融公庫 北見支店では、2022年2月24日(木)に経営課題解決セミナー「いい人、若い人がやめない職場づくり~コストゼロ!すぐに出来る・会社のムードが変わるコロナ禍で若年層の職場定着率をUP!~」をオンラインで開催します。
生衛業経営者・従事者、また、関心のある一般の方など、誰でもご参加いただけます。
画像をクリック(タップ)すると、PDFファイルが開きます。
FAXでお申し込みの方は、開きましたPDFファイルを印刷し、必要事項を記載してお申し込みください。
【WEBサイトからのお申し込み】
下記のURLよりお申し込みが可能です。
⇒ https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=40e61c0f-bfb1-488e-b896-f558ac4090d3
令和3年度第2回第2型(通信制)クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習の受講申込の受付を開始します。
詳細は、下記のPDFを御参照ください。
◆ クリーニング師研修・業務従事者講習第2型(通信制)第1回受講申込受付開始のお知らせ
11月は「労働保険未手続一掃強化月間」です。
労働保険制度においては、法人・個人を問わず事業主の方は、労働者(アルバイト・パートなど雇用形態は問いません)を一人でも雇ったら、労働保険に加入する義務があります。
【厚生労働省(労働保険)外部サイトへのリンク】
労働保険について | 厚生労働省( mhlw.go.jp )
12月2日(木)釧路市観光国際交流センターにおいて「収益力向上セミナー」を開催いたします。
飲食店、ホテル旅館、美容室等各種サービス業の皆様へ最低賃金をめぐるお店の対応のポイント、お店の顧客獲得のためのSNS活用術、など営業に役立つ情報をわかりやすくお話いたします。
生衛業経営者・従事者、また、関心のある一般の方など、誰でもご参加いただけます。
北海道働き方改革推進支援センター 社会保険労務士 小嶋 亜希子 氏より「最低賃金引き上げに負けない、助成金活用法」についてお話いただきます。
主な内容:
株式会社リクルートで、営業活動後、社会保険労務士を取得し大原学園で講師を行っておりま
した。今回はコロナ禍の中での最低賃金引上げ、それに見合う助成金の活用方法など、専門用
語のないわかりやすい説明を行います。
内閣府登録 地域活性化伝道師 中小企業診断士 橘 真美子 氏より「Google 検索×SNS 売り上げアップ大作戦!」についてお話いただきます。
主な内容:
最近はスマホでの情報収集がお店選びの決め手となっています。お客様に最適なSNS を活用し
新たなお客様を呼び込む方法を紹介します。
経歴:大手通信会社でアプリ開発に携わった経験から、Web 集客の支援が得意。地方活性化支援にも従事。
画像をクリック(タップ)すると、PDFファイルが開きます。
FAXでお申し込みの方は、開きましたPDFファイルを印刷し、必要事項を記載してお申し込みください。
札幌市では、以下の①~③に該当する札幌市内の飲食店が、これから店内を全面禁煙化する際に行う改装等の経費の一部を補助する事業の申請を受け付けています。
① 飲食店の営業許可日が2020年3月31日以前であり、有効であること
② 客席部分の床面積が100㎡以下であること
③ 個人が経営している又は資本金5,000万円以下の法人が経営していること
※ 市税等の未納額がある方や、法的に行為能力が制限される方などは申請できません。
補助の対象となる経費は、喫煙室の壁の撤去に係る経費、旭隻の壁紙やエアコンのクリーニングにかかる経費、客席部分の備品等の交換にかかる経費等です。
上記の経費(消費税を除く)の90%又は10万円のいずれか少ない額が補助されます。
詳細等は、案内チラシ(PDF)や札幌市公式ホームページをご覧ください。
▶ 札幌市公式ホームページ
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/tabako/insyokutenhojo.html
ご不明な点は、札幌市保健所健康企画課たばこ対策担当係(011-622-5151)にお問合せ ください。
上記の画像をクリック(タップ)するとPDFファイルをご覧いただけます。
令和3年度クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習(札幌会場)の受講申込の受付を開始します。
※ 詳細は、PDFを御参照ください。
日本政策金融公庫 札幌支店では令和3年10月13日(水)に、飲食店経営者向け「withコロナの戦い方」をオンラインセミナーにて開催いたします。
開催内容などは下記画像内の通りとなりますのでご案内いたします。
日本政策金融公庫 北見支店では令和3年10月6日(水)に、飲食店向け創業フォローアップセミナー「コロナ禍に負けない!お店づくりと顧客づくり」をオンラインセミナーにて開催いたします。
開催内容などは下記画像内の通りとなりますのでご案内いたします。
令和3年度クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習(帯広会場)の受講申込の受付を開始します。
※ 詳細は、PDFを御参照ください。
令和3年度第1回第2型(通信制)クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習の受講申込の受付を開始します。
詳細は、下記のPDFを御参照ください。
◆ クリーニング師研修・業務従事者講習第2型(通信制)第1回受講申込受付開始のお知らせ
10月6日衛生管理セミナーを開催いたします。
飲食店、ホテル旅館、美容室等各種サービス業の皆様へお店の衛生管理のポイントや無料で活用できるSNS広報などをご紹介します。
どなたでも参加できますのでお気軽にご参加ください。
市立函館保健所から「HACCPによる衛生管理と食中毒対策について」お話いただきます。
主な内容:
食品衛生法の改正により制度化された「HACCPによる衛生管理」や、主として冬期間に多発するノロウイルス食中毒等についてお話しします。
LIFEMAPクリエイト代表 川嶋 留美 氏より「自社の魅力が伝わる発信とは?あなたの商品・サービスが売れる理由」のお話をしていただきます。
主な内容:
札幌テレビ「どさんこワイド」のリポーターを10年務めた経験を活かし実践的なマーケティング戦略と、無料で活用できるSNS広報について事例を用いてわかりやすくご紹介いたします。
上記の画像をクリック(タップ)すると、PDFファイルが開きます。
FAXでお申し込みの方は、開きましたPDFファイルを印刷し、必要事項を記載してお申し込みください。
食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するため、平成30年 6月に食品衛生法が改正されました。
今般、周知や経過措置の期間が終了し、令和3年6月1日から完全施行されました。
【厚生労働省 (食品の安全に関するQ&A) 外部サイトへリンク】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/ga/index.html
【厚生労働省(食品等事業者団体が作成した業種別手引書)外部サイトへリンク】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00001.html
【北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課(食品等のリコール情報届出制度について) 外部サ イトへリンク】
平成30年6月に食品衛生法が改正され、ふぐを処理する営業者にあっては、「都道府県 知事等が認める者にふぐを処理させ、またはその者の立ち会いの下に他の者にふぐを処理 させなければならない」こととなりました。
【北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課(ふぐの処理及びふぐ処理者の認定について) 外部 サイトへリンク】
いわゆる「キッチンカー」など自動車によって食品を調理・販売する場合、固定店舗と同 様、取り扱う食品の種類や車内での作業内容に応じて、「営業許可」または「営業届出」が 必要になることがあります。
【北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課(自動車営業をはじめられる方へ)外部サイトへリ ンク】
テイクアウトやデリバリーでは、調理してからお客様が食べるまでの時間が長く、気 温の高い時期は、特に食中毒のリスクが高まります。
調理のポイントや注意点を確認し、サービスを開始してください。
【厚生労働省 (テイクアウト・デリバリーにおける食中毒予防)外部サイトへリンク】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html
【北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課(飲食店でテイクアウトやデリバリーをはじめる皆 様へ)外部サイトへリンク】
統計データ:令和2年(1月~12月)道内の食中毒発生状況から引用
出典:【北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課】
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/7/6/3/3/8/4/_/R2_syokutyudokuhasseijoukyou.pdf
令和2年の食中毒発生件数は113件(患者数339名)、その内、アニサキスが原因 となった食中毒は80件(患者数82名)と、原因物質は全体の約71%を占めていまし た。
アニサキスが寄生した魚介類を生で食べると、生きたままヒトの胃や腸壁に侵入して、 激しい腹痛などを引き起こします。
目視確認や冷凍・加熱など適切な取扱いが予防に有効です。
【厚生労働省(アニサキスによる食中毒を予防しましょう)外部サイトへリンク】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042953.html
【北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課(アニサキス類の食中毒について) 外部サイトへリ ンク】
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/7/6/3/3/9/1/_/h29anisakisu.pdf
令和2年の食中毒発生件数は113件(患者数339名)、その内、ノロウイルスが原 因となった食中毒は3件でしたが、患者数は110名と全体の約32%を占めていました。
ノロウイルスによる食中毒は調理従事者の健康管理や適切な手洗い、塩素系消毒剤等 を用いた消毒が予防に有効です。
なお、アルコールによる消毒は、効果が期待できないことに留意しましょう。
【北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課(ノロウイルスによる感染症・食中毒を予防しまし ょう)外部サイトへリンク】
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/2/9/1/7/5/1/_/noro-riihuretto.pdf
和2年の食中毒発生件数は113件(患者数 3.39名)、その内、カンピロバクター属菌が原因となった食中毒は22件(約19%)、患者数は77名(約23%)と、件数、 患者数も多い状況でした。
カンピロバクター属菌による食中毒は、鶏肉等の生食や加熱不足が原因の一つとされ ていることから、食品の衛生的な取扱いや十分な加熱が予防に有効です。
【厚生労働省(カンピロバクター食中毒予防について(Q&A)) 外部サイトへリンク】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126281.html
牛レバーに関する厚生労働省からの喚起情報は下記のボタンをクリックしてPDFファイルをご覧ください。
牛「レバ刺し」に関する厚生労働省からの喚起情報は下記のボタンをクリックしてPDFファイルをご覧ください。
牛レバーに関する厚生労働省からの喚起情報は下記のボタンをクリックしてPDFファイルをご覧ください。
「浅漬による腸管出血性大腸菌O157の食中毒を防ぎましょう!」 平成24年8月、浅漬を原因食品とする腸管出血性O157の食中毒事件が発生し、8名の方が亡くなりました。
このたび道から、漬物製造業者をはじめ飲食店等においても未然に事故を防止すための順守事項が示されましたので、掲載いたします。
北海道保健福祉部健康安全局食品衛生課からの情報は下記のボタンをクリックしてPDFファイルをご覧ください。
今冬は、ノロウィルスによる健康被害が急増しています。
高齢者の入所施設、保育所・幼稚園 、医療機関等における集団感染のほか、飲食店や給食施設を原因とする食中毒事件も発生しています。
厚生労働省及び北海道から、健康管理、手洗い、消毒の励行など、感染症・食中毒予防のための注意点が示されています。
あっ!しっかり焼いた?お肉は生で食べないで!
平成27年6月12日から、食品衛生法の規定に基づき、豚の肉や内臓(レバーなど)を生食用として販売・提供することが禁止されますので、ご注意ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方へ
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業者に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
なお、雇用調整助成金の取扱は、情報の更新が行われる場合があることから、必ず、厚生労働省ホームページ又は北海道労働局ホームページでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方へ
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
厚生労働省ホームページでは、動画で、「助成金の概要」、「助成を受けるための主な要件」、「申請手続きの方法」など、助成金を活用するための基本的な事項について解説していますので、ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
生衛業では、業種別に新型コロナウイルス感染症防止のガイドラインを定めて感染防止に取り組んでいます。
ガイドラインは、全国の各生活衛生同業組合ホームページのほか、全国生活衛生営業指導センターホームページから一覧でご確認ください。
令和3年度クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習(函館会場)の受講申込の受付を開始します。
※ 詳細は、PDFを御参照ください。
令和3年度クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習(苫小牧会場)の受講申込の受付を 開始します。
※ 詳細は、PDFを御参照ください。
「消費税転嫁対策特別措置法」が本年3月末で失効し、本年4月以降は総額表示が義務化されます。
詳しくは下部の画像をご確認ください。
※画像をクリックまたはタップされますと新しいタブでPDFファイルをご確認いただけます。
また、公正取引委員会ホームページにて「消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の
考え方に関するQ&A」」を公開しております。
→ URL: https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
上記URLよりご確認ください。
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、コロナ禍でも頑張る中小企業・小規模事業者
及び農林水産事業者を応援するため、コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例の募集
を、令和2年10月1日から開始します。
本募集は、コロナ禍を乗り切ろうと様々なアイデアや工夫を重ね、事業を営んでいる取
組み事例を募集するもので、応募いただいた中から、企業としての持続的な効果をあげる
ことができるような取組みを、日本公庫のホームページや冊子等で紹介をしていく予定
です。
応募方法等の詳細につきましては、「日本公庫 コロナ禍に立ち向かう事業者の取組
み事例募集」サイトでご案内をしていますので、ぜひご覧ください。
皆さまからのたくさんの応募をお待ちしています。
札幌美容協同組合では「チョキっとキャンペーン」を実施中!
詳しくは→ https://be-way-hokkaido.net/chokichoki_project.html
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の処置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給されます。
なお、申請は時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方もできます。
給付金制度の詳細、申請手続きなどは、厚生労働省(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)ホームページを御確認ください。
令和2年7月12日(日)、旭川市で開催するクリーニング師研修及びクリーニング業務従事者講習(旭川会場)の受講申込の受付を開始します。
受付期間は、令和2年6月9日から6月30日までとなっていますので、受講希望の方は期間内に忘れずお申込みください。
令和2年5月4日、政府において、5月6日で期限を迎える緊急事態宣言の5月31日までの延長が決定したことに伴い、北海道における「緊急事態措置」が5月31日まで延長され、休業等の要請期間も5月15日まで延長されました。 これに伴い、「休業協力・感染リスク低減支援金」についての取扱いについては、再延長の如何に関わらず、休業、酒類提供時間の短縮を5月15日(金)まで継続することが支援金の支給要件となりますので留意してください。
詳細は、北海道のホームページを御参照ください。
また、休業要請等については、道の「休業要請相談ダイヤル」にお問い合わせください。
北海道のホームページ
URL:www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm
休業要請専用ダイヤル
電話番号:011-206-0104又は011-206-0126
開設時間:平日 8:45~17:30
厚生労働省では、厳しい状況の中にあっても、事業主の皆様に、雇用を維持していただくため、雇用調整助成金について申請書類の簡素化や助成率の引上げ等を実施してきましたが、さらに休業手当を支払うことが厳しい企業においても、労働基準法の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業要請等を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対する特例措置を更に拡充しました。
事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めましょう。
※ 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して
一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
厚生労働省
→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(一社)中小企業診断協会北海道では、北海道の委託を受け、新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業の皆様を対象に、無料で専門家を派遣します。
詳細は、PDF(専門家派遣のご案)を御参照ください
北海道における緊急事態措置(改訂版)による、休業要請等に協力し、感染症対策に取り組む事業者への支援金について、申請の受付が始まりました。
詳細は、北海道のホームページを御参照ください。
また、休業要請等については、道の「休業要請相談ダイヤル」にお問い合わせください。
北海道のホームページ
URL:www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm
■休業要請専用ダイヤル
電話番号:011-206-0104又は011-206-0126
開設時間:平日 8:45~17:30
北海道における緊急事態措置(改訂版)による、休業要請等に協力し、感染症対策に取り組む事業者への支援金についてのお知らせが更新されました。
休業要請等については、道の「休業要請相談ダイヤル」にお問い合わせください。
■休業要請専用ダイヤル
電話番号:011-206-0104
011-206-0126
開設時間:平日 8:45~17:30
リンク (北海道HP)
www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kyuugixyouyousei.htm
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大防止に関する北海道における緊急事態措置(改訂版)が発表され、特定の施設等に対する休業要請や協力依頼が行われています。対象となる事業者には負担となりますが、感染症の拡大防止、早期終息に取組みましょう。
なお、休業要請等に協力し、自主的な感染症対策に取り組む事業者には、支援制度があります。
休業要請等については、道の「休業要請相談ダイヤル」にお問い合わせください。
■休業要請専用ダイヤル
電話番号:011-206-0104
011-206-0126
開設時間:平日 8:45~17:30
リンク 北海道
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kyuugixyouyousei.htm