おもな生活衛生貸付

一般貸付

ご利用いただける方

生活衛生関係営業者

お使いみち

設備資金

ご融資額

設備資金:7,200万円~4億円以内

ご返済期間

13年以内

振興事業貸付

ご利用いただける方

振興計画認定組合の組合員(北海道の場合は、全組合が認定を受けています。)

お使いみち

設備資金・運転資金

ご融資額

設備資金:1億5,000~7億2,000万円以内

運転資金:5,700万円以内

ご返済期間

設備資金:18年以内(特別な場合20年以内)

運転資金:5年以内(特に必要な場合7年以内)

生活衛生改善貸付

ご利用いただける方

生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方であって、生活衛生同業組合等から経営指導を受けている方

お使いみち

設備資金・運転資金

ご融資額

2,000万円以内

ご返済期間

設備資金:10年以内

運転資金:7年以内

その他

無担保、無保証品、生活衛生同業組合の長からの推薦が必要となります。

注)ご融資について ※2015年4月現在のものです。

1.ご返済期間またはお使いみちなどによって利率が変わります。

2.ご融資額は業種によって異なります。

一般貸付

設備資金

飲食店営業、喫茶店営業
食肉販売業、食鳥肉販売業
氷雪販売業、理容・美容業

ご融資額:7,200万円以内

一般公衆浴場業

ご融資額:3億円以内

2施設以上の場合 ご融資額:4億8,000万円以内

旅館業

ご融資額:4億円以内

興行場営・サウナ営業

ご融資額:2億円以内

クリーニング業

ご融資額:1億2,000万円以内

振興計画認定組合の組合員以外の生活衛生関係営業者(現に営んでいる者、新たに営もうとする者…独立開業、新規開業)を対象とする設備(店舗等の新設、増改築、改装、買取り、機械器具等の購入等)資金の貸付です。 店舗を賃借する場合の入居保証金、敷金及び権利金等を含みます。

借入申込金額が500万円を超える場合には北海道知事の推薦を受けることが必要です。当指導センターへお問い合わせください。(推薦書は、受託者(公財)北海道生活衛生営業指導センター理事長名で発行します) なお、500万円以下の方は直接日本政策金融公庫にお問い合わせください。

振興事業貸付

設備資金

運転資金

飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容・美容業

1億5,000万円以内

全業種:5,700万円以内

一般公衆浴場業

1億5,000万円以内 [一般貸付]と別枠です。

全業種:5,700万円以内

旅館業、興行場営業

7億2,000万円以内

全業種:5,700万円以内

クリーニング業

3億円以内

全業種:5,700万円以内

ご返済期間(うち据置期間)

18年以内(2年以内)

[店舗等の新設の場合20年以内]

5年以内(6ヶ月以内)

◆ 特に必要な場合は、7年以内(1年以内)

厚生労働大臣から振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員である会社または個人がご利用いただけます。振興設備貸付と振興運転貸付とがあり、申込む際には各生活衛生同業組合理事長が発行する「振興事業に係る資金証明書」の添付が必要です。詳細は各生活衛生同業組合へお問い合わせください。

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付

常時使用する従業員の数が5人以下の会社または個人の方がご利用いただけます。

ご融資額1,500万円、資金の使いみち…運転資金及び設備資金

日本政策金融公庫各支店のみのお取り扱いとなります。

生活衛生同業組合(組合が設立されていない場合は生活衛生営業指導センター)の推せん書が必要です。

特別貸付

生活衛生経営安定貸付(セーフネット貸付)

振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方がご利用いただけます。

経営環境変化資金

金融環境変化資金

融資制度ごとに、それぞれお取扱期間が定められています。くわしくは、日本政策金融公庫の窓口までお問い合わせください。

このほか、衛生環境激変特別貸付の融資制度があります。

特例貸付

事業安定等貸付(雇用安定資金)

一般貸付、振興事業貸付に上乗せしてご利用いただけます。

その他の特例貸付

環境対策関連貸付

(消防資金・アスベストの飛散防止等に必要な設備資金及び運転資金)

健康・福祉増進貸付

(福祉増進資金、受動喫煙防止資金)

受動喫煙防止資金の対象となる業種は、飲食店営業、喫茶店営業、理容業、美容業、興行場営業、旅館業、一般公衆浴場業、サウナ営業です。

※融資制度ごとに、それぞれお取扱期間が定められています。くわしくは、日本政策金融公庫の窓口までお問い合わせください。

融資のご利用について

資本金(会社)

従業員数(会社又は個人)

飲食店営業

(そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理店、社交業、一般飲食店)

喫茶店営業、理容・美容業、一般公衆浴場業、サウナ営業、その他公衆浴場業

5,000万円以下

100人以下

食肉販売業、氷雪販売業、食鳥肉販売業

5,000万円以下

50人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

興行場営業

3億円以下

100人以下

クリーニング業

3億円以下

300人以下

※従業員数には、臨時の従業員(パート・アルバイト)及び家族従業員を含みません。

※食肉卸売業、食鳥肉卸売業、氷雪卸売業の場合は、資本金1億円以下・従業員数100人以下。その他の公衆浴場業(いわゆるスーパー銭湯、健康ランド等)の方は、一般貸付におけるレジオネラ症対策資金及び生活衛生改善貸付における運転資金に限ります。

北海道内の窓口

北海道内の各生活衛生同業組合

下のアイコンより該当する組合へお進みいただくと、総合窓口ならびに各地域の支部をご確認いただけます。