● おもな生活衛生貸付

融資制度 一般貸付 振興事業貸付 生活衛生改善貸付
ご利用
いただける方
生活衛生
関係営業者
振興計画認定組合の組合員
(北海道の場合は、全組合が認定を受けています。)
生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方であって、生活衛生同業組合等から経営指導を受けている方
お使いみち 設備資金 設備資金 運転資金 設備資金 運転資金
ご融資額 7,200万円
~4億円以内
1億5,000~
7億2,000万円以内
5,700万円
以内
2,000万円以内
ご返済期間 13年以内 18年以内
(特別な場合20年以内)
5年以内
(特に必要な場合7年以内)
10年以内 7年以内
その他

無担保、無保証品

生活衛生同業組合の長からの推薦が必要となります。

注)ご融資について  ※2015年4月現在のものです。

1.ご返済期間またはお使いみちなどによって利率が変わります。
2.ご融資額は業種によって異なります。

● 一般貸付

設備資金
ご返済期間(うち据置期間) 13年以内(1年以内)
[一般公衆浴場業は30年以内]
業種 ご融資額
飲食店営業、喫茶店営業
食肉販売業、食鳥肉販売業
氷雪販売業、理容・美容業
7,200万円以内
一般公衆浴場業 3億円以内
2施設以上の場合 4億8,000万円以内
旅館業 4億円以内
興行場営業
サウナ営業
2億円以内
クリーニング業 1億2,000万円以内

振興計画認定組合の組合員以外の生活衛生関係営業者(現に営んでいる者、新たに営もうとする者…独立開業、新規開業)を対象とする設備(店舗等の新設、増改築、改装、買取り、機械器具等の購入等)資金の貸付です。
 店舗を賃借する場合の入居保証金、敷金及び権利金等を含みます。

借入申込金額が500万円を超える場合には北海道知事の推薦を受けることが必要です。当指導センターへお問い合わせください。(推薦書は、受託者(財)北海道生活衛生営業指導センター理事長名で発行します)
 なお、500万円以下の方は直接日本政策金融公庫にお問い合わせください。

● 振興事業貸付

ご返済期間(うち据置期間) 18年以内(2年以内)
[店舗等の新設の場合20年以内]
5年以内(6ヶ月以内)
◆特に必要な場合は、
7年以内(1年以内)
業種 設備資金 運転資金
飲食店営業、喫茶店営業
食肉販売業、食鳥肉販売業
氷雪販売業、理容・美容業
1億5,000万円以内 全業種
5,700万円以内
一般公衆浴場業 1億5,000万円以内
[一般貸付]と別枠です。
旅館業、興行場営業 7億2,000万円以内
クリーニング業 3億円以内

厚生労働大臣から振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員である会社または個人がご利用いただけます。振興設備貸付と振興運転貸付とがあり、申込む際には各生活衛生同業組合理事長が発行する「振興事業に係る資金証明書」の添付が必要です。詳細は各生活衛生同業組合へお問い合わせください。

● 生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(生活衛生改善貸付)

常時使用する従業員の数が5人以下の会社または個人の方がご利用いただけます。

  • ご融資額1,500万円、資金の使いみち…運転資金及び設備資金
  • 日本政策金融公庫各支店のみのお取り扱いとなります。
  • 生活衛生同業組合(組合が設立されていない場合は生活衛生営業指導センター)の推せん書が必要です。

● 特別貸付

生活衛生経営安定貸付(セーフネット貸付)

◇ 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方がご利用いただけます。


経営環境変化資金


金融環境変化資金

  • 融資制度ごとに、それぞれお取扱期間が定められています。くわしくは、日本政策金融公庫の窓口までお問い合わせください。
  • このほか、衛生環境激変特別貸付の融資制度があります。

● 特例貸付

事業安定等貸付(雇用安定資金)

◇一般貸付、振興事業貸付に上乗せしてご利用いただけます。

その他の特例貸付

環境対策関連貸付(消防資金・アスベストの飛散防止等に必要な設備資金及び運転資金)


健康・福祉増進貸付(福祉増進資金、受動喫煙防止資金)

  • 受動喫煙防止資金の対象となる業種は、飲食店営業、喫茶店営業、理容業、美容業、興行場営業、旅館業、一般公衆浴場業、サウナ営業です。

※融資制度ごとに、それぞれお取扱期間が定められています。くわしくは、日本政策金融公庫の窓口までお問い合わせください。

● 融資のご利用について

事業規模(次のいずれかに該当する方)
対象業種 資本金(会社) 従業員数(会社又は個人)
飲食店営業
(そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理店、社交業、一般飲食店)
喫茶店営業、理容・美容業
一般公衆浴場業、サウナ営業
その他公衆浴場業
5,000万円以下 100人以下
食肉販売業、氷雪販売業
食鳥肉販売業
5,000万円以下 50人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
興行場営業 3億円以下 100人以下
クリーニング業 3億円以下 300人以下

※従業員数には、臨時の従業員(パート・アルバイト)及び家族従業員を含みません。

※食肉卸売業、食鳥肉卸売業、氷雪卸売業の場合は、資本金1億円以下・従業員数100人以下。その他の公衆浴場業(いわゆるスーパー銭湯、健康ランド等)の方は、一般貸付におけるレジオネラ症対策資金及び生活衛生改善貸付における運転資金に限ります。

● 北海道内の窓口

北海道内の各生活衛生同業組合

名称 電話番号 ホームページ
北海道理容生活衛生同業組合 011-621-4648 http://www.hokkaido-riyo.com/
北海道美容業生活衛生同業組合 011-621-9659 http://www.dowing.net/
北海道クリーニング生活衛生同業組合 011-731-6700 http://www.hokkaido-cleaning.or.jp/
北海道公衆浴場業生活衛生同業組合 011-611-9341 http://www.kita-no-sento.com
北海道ホテル旅館生活衛生同業組合 011-221-6979 http://www.hokkaido-yado.net/
北海道興行生活衛生同業組合 011-231-6361
北海道鮨商生活衛生同業組合 011-261-2651 http://www.hkdsushi.com
北海道食肉生活衛生同業組合 011-280-0029
北海道社交飲食生活衛生同業組合 011-221-3993 http://hokkaidosyakoh.web.fc2.com/
北海道麺類飲食業生活衛生同業組合 011-221-5963
北海道喫茶飲食生活衛生同業組合 011-616-2611
北海道料理飲食業生活衛生同業組合 011-511-8013 http://www.h-ryouin.com/
北海道中華料理生活衛生同業組合 011-894-5548 http://hokkaido-chuka.or.jp/
北海道内の日本政策金融公庫

(株)日本政策金融公庫

名称 所在地 電話番号
札幌支店 〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西2-2-2 北海道経済センタービル
011-231-9131
札幌北支店 〒060-0807
北海道札幌市北区北7条西4-5-1 伊藤110ビル
011-726-4221
旭川支店 〒070-0034
北海道旭川市四条通9-1704-12 朝日生命旭川ビル
0166-23-5241
函館支店 〒040-0065
北海道函館市豊川町20-9
0138-23-8291
帯広支店 〒080-0010
北海道帯広市大通南9-4 帯広大通ビル
0155-24-3525
釧路支店 〒085-0847
北海道釧路市大町1-1-1 道東経済センタービル
0154-43-3330
北見支店 〒090-0036
北海道北見市幸町1-2-22
0157-24-4115
室蘭支店 〒050-0083
北海道室蘭市東町2-9-8
0143-44-1731
小樽支店 〒047-0032
北海道小樽市稲穂2-1-3
0134-23-1167